宅建の統計って分野はどうですか？（５問（５点）免除の人は勉強する必要がありません）宅建の勉強ではあまり出てきませんが、都市とか街に関する基本的な知識は不動産の実務では凄く重要になってきます。地価の動向などは基本知識です。宅建では、「税その他の分野」の統計だったり、鑑定評価、地価公示などで出題されます。でも、ほとんどの宅建受験生は丸暗記で済ませるので、興味も何もないと思います。でも、「実務に出たら必須知識（知らないと会話が出来ない）」と思えば試験勉強にも身が入るのではないでしょうか。宅建試験の統計でよく出題されるのが地価の上昇、下落やその下落幅（地価公示）があげられます。全国平均ではどうか？三大都市圏（東京圏（都市圏）、名古屋圏（中京圏）、大阪圏（近畿圏））の住宅地、商業地ではどうか？郊外部ではどうか？全国の住宅地、商業地ではどうか？地方圏の住宅地、商業地ではどうか？など都市ごとの地価の上昇、下落の傾向を覚えておかなければなりません（最新の情報を入手してください）。次に、住宅着工戸数があげられます。持家、分譲住宅中の戸建住宅、分譲住宅中のマンション（アパート）、貸家などの住宅着工戸数（総戸数、新設住宅着工床面積など）はしっかりと近年の傾向を暗記しておく必要があります。また、総住宅数、総世帯数の増減を「住宅・土地統計調査」や「土地白書」を参考にこたえさせるものもありますね。土地の購入主体（購入者）が個人なのか法人（法人企業）なのか。土地取引の面積規模別割合などの総合的な情報もある程度知っておくと良いです。それと関連して、私有地の所有状況、売買による土地所有権移転登記件数なども聞いてきます。もちろん、土地だけでなく建築物についての知識も必要になってきます。ですから、建築物の着工床面積などの増減などのちょっと細かい知識も概要（増加が減少か）ぐらいは覚えておきましょう。日本全体の不動産知識も多少必要になります。国土の利用状況（日本の国土面積にしめる森林と農地の割合の増減）などです。これらの一般的な土地や建物の基本情報に加えて、不動産業界、宅建業界全体の知識も統計という分野では出題されます。不動産業の売上高と経常利益の推移や、宅地建物取引業者の数、宅地建物取引主任者の数の増減、指定流通機構（レインズ）の稼動実績などです。ちなみに、レインズというのは、不動産業者だけが使用できる賃貸等のネットワークです。今後、一般にも開放するって話があるのですが、不動産業者などの団体の反対があって話が進んでいないようです。その他にも、苦情や紛争の相談件数などの業者ではなく消費者よりの知識も時々出題されるので注意が必要です。一気に並べたので情報が多すぎるかもしれませんね。考え方の基本は「現在の不動産取引はどうなってるのか？」を統計という数字で出来る限り正確に捉えるということです。実際の実務で「今年は、地価が東京では１０％上昇したらしいですね」とかすらっと口にしている自分をイメージしましょう。宅建の勉強をするモチベーションが上がるかもしれません。

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