宅建業の営業を継続して行っていくためには、宅地建物取引業（宅建業）の免許申請というのが一定の期間（5年）ごとに必要になります（宅建業法）。ここでいう免許は、宅地建物取引主任者の免許ではなく、宅建業を開始（更新）したりする場合に必要になる免許のことです。都道府県知事か大臣に届出が必要です。例えば私の会社は東京都にあります。大臣免許には該当しないので、都知事免許です。だから、都庁まで行って手続きを行うことになります。都庁の社員の方は、作業に手馴れていて、凄いスピードで書類をチェックして免許申請の受付をしてくれます。宅建業の免許の有効期間は5年（免許の翌日から起算して）です。宅建業を仕事にしている会社の入口などに小さな看板（宅地建物取引業者票）には免許の有効期間の他に様々な情報を記載してあります。免許証番号、代表取締役社長の名前、宅地建物取引主任者の名前などです。新宿の西口の方には、宅建などの看板をつくる専門業者もあります。さて、実際の更新の免許手続きの時期、タイミングも厳格に決まっています。宅建業の免許の有効期間の満了する日の90日前から30日前までの間です。ちなみに、宅建業関係の手続きが１日でも遅延した場合は「始末書」というやつを提出しなければならなくなります。代表者の名前と代表印を押印した厳格な書類の提出が必要になります。たった、１日遅れただけでかなり面倒になります。面倒といえば、宅建業の免許申請や更新、建設業の許可申請や変更などの手続きを一括して行政書士に依頼する会社もかなり多いみたいです。役員変更や商号変更などの際の手続きも同様です。決算というのは同じ時期が多いので、行政書士は７月、８月がかなり忙しくなるようです。なかでも、宅建業関係の手続きは行政書士の人（会社）でもかなり大変みたいです（あらかじめ、始末書を依頼者（社長）に書いてもらって手続きを進めるという会社もあります）。宅建の試験勉強では「日にちとか覚えるのめんどうだな〜」って思うかもしれません。でも、実務上、日数とか期限、期間などは凄く重要なのです。

宅建の統計って分野はどうですか？（５問（５点）免除の人は勉強する必要がありません）宅建の勉強ではあまり出てきませんが、都市とか街に関する基本的な知識は不動産の実務では凄く重要になってきます。地価の動向などは基本知識です。宅建では、「税その他の分野」の統計だったり、鑑定評価、地価公示などで出題されます。でも、ほとんどの宅建受験生は丸暗記で済ませるので、興味も何もないと思います。でも、「実務に出たら必須知識（知らないと会話が出来ない）」と思えば試験勉強にも身が入るのではないでしょうか。宅建試験の統計でよく出題されるのが地価の上昇、下落やその下落幅（地価公示）があげられます。全国平均ではどうか？三大都市圏（東京圏（都市圏）、名古屋圏（中京圏）、大阪圏（近畿圏））の住宅地、商業地ではどうか？郊外部ではどうか？全国の住宅地、商業地ではどうか？地方圏の住宅地、商業地ではどうか？など都市ごとの地価の上昇、下落の傾向を覚えておかなければなりません（最新の情報を入手してください）。次に、住宅着工戸数があげられます。持家、分譲住宅中の戸建住宅、分譲住宅中のマンション（アパート）、貸家などの住宅着工戸数（総戸数、新設住宅着工床面積など）はしっかりと近年の傾向を暗記しておく必要があります。また、総住宅数、総世帯数の増減を「住宅・土地統計調査」や「土地白書」を参考にこたえさせるものもありますね。土地の購入主体（購入者）が個人なのか法人（法人企業）なのか。土地取引の面積規模別割合などの総合的な情報もある程度知っておくと良いです。それと関連して、私有地の所有状況、売買による土地所有権移転登記件数なども聞いてきます。もちろん、土地だけでなく建築物についての知識も必要になってきます。ですから、建築物の着工床面積などの増減などのちょっと細かい知識も概要（増加が減少か）ぐらいは覚えておきましょう。日本全体の不動産知識も多少必要になります。国土の利用状況（日本の国土面積にしめる森林と農地の割合の増減）などです。これらの一般的な土地や建物の基本情報に加えて、不動産業界、宅建業界全体の知識も統計という分野では出題されます。不動産業の売上高と経常利益の推移や、宅地建物取引業者の数、宅地建物取引主任者の数の増減、指定流通機構（レインズ）の稼動実績などです。ちなみに、レインズというのは、不動産業者だけが使用できる賃貸等のネットワークです。今後、一般にも開放するって話があるのですが、不動産業者などの団体の反対があって話が進んでいないようです。その他にも、苦情や紛争の相談件数などの業者ではなく消費者よりの知識も時々出題されるので注意が必要です。一気に並べたので情報が多すぎるかもしれませんね。考え方の基本は「現在の不動産取引はどうなってるのか？」を統計という数字で出来る限り正確に捉えるということです。実際の実務で「今年は、地価が東京では１０％上昇したらしいですね」とかすらっと口にしている自分をイメージしましょう。宅建の勉強をするモチベーションが上がるかもしれません。

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宅建の勉強のための用語集って見たことありますか？宅建の用語集は、基本的には、不動産の用語集と同じようなものです。その中身はかなり広範囲です。一般的な不動産の用語（賃貸、売買、仲介）などから、建物の構造（仕様）そして、様々な取引に対応するトラブルの事例から実務で使う略語など。もちろん、住宅ローンに関する金融系の用語もありますし、税金（不動産取得税、固定資産税、所得税など）についても宅建の用語集に載っていることが多いと思います。でも、実際の宅建試験ではそれほど実務的なことは聞かれません。だから、宅建の試験用の用語集って実務に出てから役に立ったりします（試験勉強中はあまり必要ないかもしれません）。そういう点で、不動産の用語を勉強したければ、宅建の予備校の通信講座が一番分かりやすく簡単だと思います。LECでもTACでも、ユーキャンでも何でも良いと思います（不動産用語を勉強するためだけならば）。変なセミナーに出席して何万円も取られるなら宅建を専門としている学校の通信講座のＤＶＤやらＣＤを見て（聞いて）不動産用語を勉強するってのが一番手っ取り早いはずです。ただ、不動産の実務の本音などは宅建の勉強をしていても勉強できません。それに、金融関係の不動産用語などは宅建ではほとんど勉強しないので、ファイナンシャルプランナーなどの勉強をして金融系の知識を補う必要はあります（利回りなども含む）。ただ、不動産全般の基本的な用語は宅建の勉強で網羅できます。宅建を受けるつもりがない人も、不動産の用語を勉強するために、通信講座を取ってみてもいいかもしれません。

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家賃収入で生活していきたいって考えたことありませんか？「金持ち父さん貧乏父さん」を書いたロバートキヨサキ氏などの影響で不労所得というのに憧れを持っている人が若い人でも結構多いらしいです。不動産から入ってくる収入である、家賃収入は不労所得の代表ですよね。そんな家賃収入を安定的にあげられる物件を手に入れるためにはある程度の不動産に関する知識が必要です。でも、何を勉強して良いのか分からないと思います。そこで、オススメなのが、宅建の勉強です。不動産でお金を稼ぐために絶対に考慮すべきなのが「立地」「周辺環境」です。立地というのは駅から近いとか、東京駅、新宿駅、池袋駅、渋谷駅、六本木などにどれぐらい近いか？などのことです。建物は後からリフォーム、リノベーションすれば、何とでもなります。でも、立地だけは後から変えようがありません（都市計画などは東京都などの役所が決めるので）。そんな立地に関する基本的な知識は宅建を勉強することでゲットしましょう。土地の価格の決定方法や現在の相場などは宅建の勉強とは別に情報収集しなければなりません。でも、その情報収集する際には宅建で勉強した不動産に関する基本的な知識というものが生きてきます。アパートの購入にせよ、ワンルームマンションの一室を購入するにせよ、空室のリスクの原因は立地って可能性もかなりあるのです。そうならないための理論武装の1つとして宅建の勉強をしておくってのはかなり役に立つと思いますよ。
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宅建の資格合格を目指している人の中には、マンションの購入を考えている人もいると思います。マンションに関しては「マンション管理士」という別の資格があるんですが、マンション購入の際にも宅建で勉強した知識は役に立ちます。マンション購入はかなり大きな買い物です。最低3,000万円以上は新築マンションの購入時には必要だと思います。そんなマンションの購入の時に、考慮すべきことはお金だけではないはずです。そのマンションがどこにあるのか？（立地）周りの環境（住環境）はどうなのか？税金はどうなの？など。これらの基本的なことについて、宅建の勉強をすることでだいたい理解することが出来るようになります。「法令上の制限」という科目「税・その他」って分野などがそれにあたります。建物に関しては宅建ではあまり勉強しません（前述のマンション管理士という資格試験では結構詳しくやります）。でも、建物、建築に関しても宅建の勉強をすることで興味が涌くようになると思います。最近は都内で高層マンション（いわゆるタワー型）の建設ラッシュみたいです。都内の端の方でも結構マンションが建ってきています。昔のバブルの頃に近い感じになってきていますね。不動産というのは景気にかなり左右されます。ただ、宅建という資格に賞味期限はありません。今、宅建の資格を持つことでマンションの購入だけでなく、売却の側にまわることも可能です。今のうちに宅建の資格を取得して仲介手数料をしっかり稼げたら良いですね。

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